転職後に妊娠しても仕事は続けられる?働く女性たちの抱える不安に回答!

働く女性にとって、妊娠は大きな転機になりえます。仕事面でも生活面でも、これまでとスタイルが大きく変わっていくでしょう。それ以前に、そもそも仕事を続けられるかどうかという不安もあります。ワーキングマザーとしてキャリアを構築するには、職場の理解が欠かせません。転職後であればより一層、職場が自分の働き方を認めてくれるかどうか気になるところです。実際のところ、妊娠発覚後も仕事で活躍している女性はいます。ただ、そうなるためには転職活動における、慎重な職場選びが不可欠です。この記事では、転職後に妊娠した場合の働き方について解説します。

そもそも転職前や直後に妊娠をするのはよくないのか?

前提として押さえておきたいのは、女性にとって妊娠とは喜ばれるべき幸せな事態だということです。転職前や転職後に関係なく、新しい命の誕生は祝福されて当然だといえるでしょう。その一方で、女性にはライフイベントと仕事を両立させなければならない苦労があります。妊娠自体は幸せな状況であっても、職場に影響がないわけではありません。転職の直後は女性の立場もまだ不安定な時期です。妊娠した場合は上長とのやりとりを欠かさず、キャリアプランを見直していくことが大事です。

それらを踏まえたうえで、選べる環境にあるのなら転職前の妊娠は避けるのが得策でしょう。なぜなら、転職活動中に妊娠してしまうと、応募先の選択肢が狭まってしまうからです。採用してほどなく育休をとることが分かっている以上、多くの企業が採用を見送ると予想されます。受け入れてくれる企業の数はどうしても少なくなってしまい、望まない職種も含まれているでしょう。それならば、妊娠を遅らせてでも、自分が活躍できる企業に入れるよう、転職活動に集中することが賢明です。

妊娠中の転職は、健康面の問題も出てきます。妊婦の体調は変化しやすく、長時間の労働が負荷になるリスクも出てきます。入社した時点では自分で元気だと思っていても、働き続けるうちに変調をきたすこともありえるのです。こうした状態が続けば本人はもちろん、赤ちゃんの命にも影響しかねません。転職直後、新しい環境のストレスが降りかかってくるのも母胎にダメージを与える恐れがあるでしょう。妊娠出産を控えているのなら、生活を激しく変えないようにするのが安全です。

ただし、年齢や気持ちの問題として、「なるべく早く出産をしたい」という女性も少なくありません。その場合は、現在の会社で産休と育休を取得する方法もあります。そして、職場に復帰できるタイミングで転職活動へと切り替え、新しい職場を探すようにするのです。育休中は雇用保険や健康保険から給料の5~7割を支払ってもらえるので、経済面での不安も解消されます。転職先の企業としても、育休を終えた女性の方が安心して採用できます。子どもがすでに大きくなっている状態なら、転職直後に長期休暇をとる可能性はありません。「出産と育児を優先にされるのではないか」という、企業の懸念も小さくなります。

転職後でも産休や育休は問題なく取得できるの?

もしも転職後すぐに妊娠が発覚したとしても、問題なく産休や育休は取得できます。これらは労働基準法や「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」などによって定められている、労働者の正当な権利です。すなわち、労働者が申請しているのに拒むようなら、企業側が法律違反になってしまいます。特に、産休は雇用形態を問わず権利を行使できる制度です。正規雇用でも非正規雇用でも、6週間以内に出産する予定の女性を雇い主の指示で働かせられません。しかも、産後少なくとも8週間は雇い主の判断で復帰できない決まりです。

産休取得後、企業はそのことを理由にして従業員を解雇できません。また、自主退職を勧告したり、派遣の契約終了を待たずして打ち切ったりするのも違法行為です。ちなみに、妊娠した女性従業員を不当に扱うこと自体、労働基準法で禁じられています。さらに、雇用機会均等法においても、雇い主は妊娠を理由にして給料を減額できません。そのうえで、妊婦の転換希望や時間外労働の拒否、健康管理措置の申し出なども受け入れる義務があります。

それに対し、育休には取得条件があるので注意しましょう。原則的に育休は、1歳未満の子どもがいる親なら申請できる制度です。一方で、施行規則第7条により、雇い主は「契約から1年未満の従業員」に対し、育休の申請を却下できます。また、同じ規則では「育休申請から1年以内に雇用関係が切れる従業員」や「1週間の所定労働日数が2日以下の従業員」に対しても、雇い主は申請を却下できるとしています。ただし、施行規則が定めているのはあくまでも「申請を却下する権利」です。「申請を絶対に認めない」というわけではありません。独自の就業規則を定めている企業もあるので、応募の際には条件を確認しておきましょう。

有期雇用の社員については、2つの条件を満たすことで育休を申請可能です。「同じ雇い主の下で1年以上働いて」おり、「子どもが1歳6カ月を迎えるまでに契約満了が決まっていない」ときには、育休を取得できるルールです。

なお、転職直後であっても出産育児一時金を受け取ることはできます。出産育児一時金とは、会社の健康保険から支払われる手当の一種です。子ども1人につき42万円と定められており、多胎出産の場合にも人数分の額が支払われます。産後、申請書を健康保険組合に提出したら2週間を目安として一時金が口座に振り込まれるシステムです。

転職直後の妊娠で起こりえる問題も知っておこう

注意したいのは、労使協定の内容です。労使協定とは、労働者と使用者の間で特別に設けられる取り決めです。そして、労使協定では労働基準法で禁じられている項目を例外的に設けられます。たとえば、育休や産休について「1年未満の従業員には認めない」と労使協定にあれば、従業員はそれを守らなくてはなりません。他にも、労使協定によって妊娠後の労働条件を決めている場合はあります。労使協定に従って、妊娠した女性従業員の待遇が悪くなってしまう可能性もゼロではないのです。

次に、育児休業給付金が受け取れないケースもあるので気をつけましょう。育児休業給付金とは、「休業した時点での賃金日額×支給された日数×67%(育児休業をとってから6カ月が経てば50%)」の相当額を保障してもらえる制度です。育休しながら給料の一部を支払ってもらえるので、生活面の大きな助けになりえます。しかし、育児休業給付金の条件には、「直前の2年間で12カ月の雇用保険被保険者期間があること」とされています。仮に、一時的に会社を辞めていたケースなどがあれば、この条件を満たさなくなってしまうのです。その結果、給付金を支払ってもらえない可能性が出てきます。

制度以外の部分でも、転職直後の妊娠には懸念するべきポイントがあります。その中でも、人間関係は代表的な問題だといえるでしょう。職場にはさまざまな人がいるので、誰もが転職直後の妊娠を歓迎してくれるわけではありません。それどころか、妊娠した女性への風当たりが強くなってしまうこともありえます。状況がエスカレートすると、マタニティハラスメントが起こってしまいます。すなわち、周囲の人間から非難されたり、業務上で不当な扱いを受けたりして過ごさなくてはなりません。女性のライフイベントに対する理解が進んでいない職場ほど、マタハラの起こる危険は大きくなります。

こうしたトラブルを避けるには、そもそも女性が働きにくい職場をしっかりリサーチしておく必要があるでしょう。そのうえで、妊娠する時期を慎重に考えます。転職後、少なくとも1~2年は仕事に集中し、周囲の信頼を勝ち取るように努めます。それから妊娠を報告すれば、会社の協力を得やすいはずです。さらに、給付金をはじめとする支援制度に申請しても、却下される可能性が減ります。

転職活動と妊活の時期が重なった場合はどうする?

妊娠を希望している状態で、転職活動をする女性もいるでしょう。その場合、非常に重要なポイントは「企業の理解」を確かめることです。ワーキングマザーの事情に寄り添ってくれる企業であれば、転職して妊娠した後もサポートを受けられます。逆に、ワーキングマザーへの無理解がはびこっているような企業だと、妊娠後に苦労しやすいでしょう。産休や育休の取得条件を調べれば、企業のスタンスはおおむね見えてきます。また、実際に数多くの女性が活躍している企業を選んで応募することも大切です。

なお、産休や育休の制度が充実していても、現場での取得実績が少ない職場もあります。こうしたケースでは、いざ取得したくても「同僚が嫌がる」「上司が協力的でないので申請しにくい」といった問題が起こっています。そのため、産休や育休を申請できずに、妊娠したタイミングで辞めていく女性も多いのです。取得実績についてはホームページなどで調べるほか、会社の説明会や面接でも質問してみましょう。さらに、入社してからどれくらい経てば産休や育休を取得できるのかもチェックするようにします。

もしも面接へと進めたのなら、企業側に妊活をしている旨を伝えておくのが賢明です。もちろん、妊娠はプライベートな事情に含まれるので、必ずしも自分から告げる必要はありません。ただし、面接の段階で企業と認識の齟齬が生まれてしまうと、入社後のトラブルにつながります。それに、面接は女性から企業にさまざまな制度を質問できるチャンスでもあります。正直に「妊娠をする予定がある」と言ったうえで、企業のサポート制度を教えてもらうようにしましょう。

そうとはいえ、企業に「仕事よりも妊活を優先している」という印象を持たれれば採用されにくくなります。前置きとして、「仕事を精いっぱい頑張るつもりでいます」と告げてから、妊娠に関する質問をしていきます。そして、「出産後も仕事を続けていきたい」という意思をはっきり口にしましょう。企業が心配なのは、女性が出産のタイミングですぐ辞めてしまうことです。その不安が払しょくされると、企業も採用を前向きに検討しやすくなります。

転職後に妊娠しても受け入れてくれる会社の共通点とは

まずは、「育児経験のある女性が多いこと」です。こうした職場では、妊娠や出産に共感が寄せられやすいといえます。転職直後というタイミングに関係なく、周囲がサポート体制を整えてくれるでしょう。そもそも、育児経験者が多いということは「育休を取得した後で戻ってきた人が多い」という事実を表します。妊娠や出産によって女性の立場が脅かされず、生き生きと働ける風土がある証拠です。これらの要素に加えて、管理職における女性の比率も企業選びの参考にしてみましょう。

次に、「代わりを頼みやすい」のも大切な条件です。専門性が高く人数の少ない仕事となると、誰かが抜けた穴を簡単に埋められません。それにもかかわらず、妊娠の予定があると分かれば採用してもらえるのは難しいでしょう。一方、絶対的な人数が多いと、気軽に仕事を助けてもらいやすくなります。妊娠後は検診や体調などで休むことも多くなるため、同僚と助け合える職場に勤めるのが理想的です。

さらに、職場のチームワークも重要です。いくら人数が多くても、個人のつながりが薄い現場ではなかなかサポートを頼めません。まして、転職直後で立場の弱い従業員であれば、同僚に声をかけるのにも高いハードルがあるでしょう。普段からコミュニケーションが活発でお互いを支え合う意識が高い職場なら、妊娠後も安心です。

「有給休暇の取得率」についても確認しておきましょう。女性自身が有給をとりやすいのも大きな要素です。ただ、それと同じくらい、他の従業員も有給をきちんととれていることが肝心なのです。仮に妊娠した女性だけが休みをもらっている職場だとすれば、周囲は「どうしてあの人だけ休めるのか」と理不尽さを感じてしまいかねません。そして、「入社したばかりで休むなんて」とフラストレーションを膨らませていく可能性があるのです。誰でも気軽に休める職場なら、産休や育休をとっている女性にも怒りが向きにくいといえます。

その他、出産や育児以外にも、いろいろな事情を持つ従業員を受け入れている「多様性」が肝心です。家族の介護や本人の病気などで、フルタイム出勤が難しい人は少なくありません。それぞれのライフスタイルを認めたうえで柔軟に対応してくれる会社だと、女性にも寛容だといえます。転職直後に妊娠が発覚しても問題視せず、上司が親身になって接してくれるでしょう。

転職後に妊娠する予定があるなら職場選びに気をつけよう

働きながら出産を迎えるには、妊娠するタイミングを考える必要があります。一方で、いつ妊娠しても受け入れてもらえるよう、職場選びは非常に大切です。産休や育休をとりやすい企業に絞って転職活動を行っていくようにしましょう。また、女性への理解が深い企業を見つけることも大切です。周囲が寄り添ってくれる現場なら、出産を控えた女性も自由に長く働けます。

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